中小企業等経営強化法 経営力向上計画

制度の概要

「経営力向上計画」は人財育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることが出来ます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

支援措置

◆生産性を高めるための機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減

◆計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)

制度利用のポイント

【ポイント1】申請書類は実質2枚

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることが出来ます。

【ポイント2】経営策定をサポート

認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることが出来ます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定が出来るようにしています。

【ポイント3】認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が半分に

計画認定を受けた場合、資本金1億円以下の会社、個人事業主などは、①160万円以上の機械及び装置であって、②生産性が年平均1%以上向上等の要件を満たせば、固定資産税の課税標準が3年間半額になります。

【ポイント4】その他の金融支援もご用意

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることが出来ます。

その他、詳細につきましては中小企業庁HPをご覧ください。

中小企業等経営強化法

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